派遣社員化が与える影響(政府と市場)

著者: エイム研究所 矢野 弘

単純作業は派遣外国人という考え方で外国人労働者を多く受け入れてきた。そして日本人はもっと高度な仕事をさせようとしてきたが日本人がみんなレベルの高い仕事ができるとは限らない。レベルとは頭だけではなく、技能,技術,動作のレベルである。そのため要求にこたえられない日本人が問題となっている。

最近社会的に問題になっているのが20代から40代の若い人の凶悪な犯罪である。その人たちのほとんどは仕事がなくぶらぶらしている。若くて仕事がないと、ろくなことを考えない。そのため犯罪が増えてしまうのである。

 

一方、政府は社会保険収入の減少で年金の減少や医療負担の増加を補うために、正社員と同様に派遣社員に対しても社会保険である厚生年金や健康保険を払えという法律をつくってしまっている。

企業側としては経費節減のために社会保険の会社負担がない派遣にしたにもかかわらず政府は派遣社員にも負担を求めてきた。実施は中小企業の反対意見により見送られているがいずれは実施されるであろうし、私としては実施してはしい。

 

というのは、派遣社員のコストメリットを少し失うことで、以前のコラムで述べた派遣社員による企業のデメリットと釣り合いができ正社員化が進むのではないかと考えている。 つまり日本人の正社員化が進むと、安定収入により安心して健全な生活ができるようになり、結婚へつながり少子化にも歯止めがかかり、収入が増えることで消費も増え、市場がにぎやかになり、税金の収入が増えるという善い循環が生まれる。

 

企業としても、収入が低い派遣社員が増えれば増えるほど消費が冷え込むことになり、結局自分自身(企業)にふりかかってくることになる。少しでも収入の多い企業にほいほいと移られては企業のモラル(道徳)とモラール(士気)の低下につながり、どんなによい経営理念も矛盾が生じてくる。

 

治安にしても若くて仕事を持たない者の犯罪を抑えるためにはとても効果的な法律と思われる。さらに政府は派遣社員として1年以上同じ職場にいてはいけないという法律も定めてきた。つまり政府としては技能,知識の積み重ねが重要な職場、たとえば生産現場から派遣社員さらに定住を希望しない外国人労働者を追いだそうという考え方である。

 

1年で職場移動させたのでは、せっかく伝授した技能が継続的に活用できないので派遣では都合が合わなくなってくる。このことも正社員化の方向へと進める要因となる。確かに正社員は今の派遣と比べて経費としては多くなる。

派遣は安くて便利だからといって多く長く採用した結果、社会は若い日本人の失業者、働く意欲のないニートを生み出した。仕事を通じての人間形成をおろそかにした企業へのしっぺ返しとして、安定性の無い市場、凶悪な犯罪の世が形成された。

 

企業は単に金儲けとして存在しているのではなく社会の一員として認識しなければならない。企業家はこのことに気づかなければならない。

 

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