地政学を経営に⑫ 貧富の差が政策になる
コストダウンの方法で賃金の安い国に工場を進出して生産していきます
みんなが豊かになると、その国の賃金が上昇していき、工場は他のもっと安い地域や国に移転します
生産工場を残したいのならば、賃金の上昇の抑制をしていかなければなりません
貧しい状態を維持することで、賃金の上昇を抑えることができます
全体がずっと貧しいと、治安やインフラが悪くなり、生産性など上昇せず外資企業は撤退していきます。当事国としても望んでいません
安い賃金のままにして外貨を稼ぐ企業を誘致し国を発展させ、豊かにする方法はどのようにすればよいか?
国内で貧しい人を安く雇いコストダウンし、企業は儲けて富を得る構造にすると個々人はともあれ政府としては対外的に強くなれます
つまり国内に「貧富の差」=「格差社会」の構造が必要になります
中国共産党では格差の農村民、そして新疆ウイグル人を囚人化し奴隷のように安いコストで生産をしていきます
この構造を維持する政策を保つことで、つねに国内にコストダウンできる状態を維持し、世界中の人からアマゾンでメイドインチャイナを販売し外貨を稼ぎつづけることができます
中国共産党にとっては貧富の差つまり格差社会は国策なのです
アメリカは不法移民が多く、企業はコストダウンの方法で不法ですが使えます
しかしトランプ大統領が不法移民防止を掲げて、すでにいる国民の雇用を守ると政策をとりましたが、コストはアップしていくため、いずれ企業は人件費の安い国に移ります
バイデン大統領になり移民大歓迎の政策をとりそうで、企業のために貧富の差を利用しようとしています
大昔は奴隷制度がありましたが先進国では今はできません
日本では似た方法が外国人研修生の制度で、これも日本より貧しい国から雇い貧富の差を合法的に発生させることができます
日本人より安いのですが、研修生としては高額な収入です
長く雇用すれば賃金を上げなくてはなりませんが、制度として3年間までとして、常に新人を入国させて賃金上昇を抑える制度にしています
どれも倫理的、道徳的に良くないのはどの国の政治家もわかっていますが、地政学的に発生するの環境から生まれる道徳心の差、つまり文化のちがいです
本来、日本としては、賃金が高くなればそれ以上に自動化を含めた改善をしていくことで、コストアップの抑制と雇用の維持と発展ができます
改善はお金をひたすら追っかける数字の追求ではありません
改善とは善い行いとは何かと、個人,家族,お隣,企業、政治まで浸透していく人材育成の文化活動です
今までもこれからも、日本は工場の進出だけではなく改善活動までも広めていっています
しかし、何年も中国で改善活動を行いましたが、だめでした 地政学的に無理です 中国は貧富の差の政策が似合っています
